本校のいじめ防止基本方針


平成29年4月1日
  【はじめに】
 いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめの問題の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人一多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
 本校では、このような認識に立ち「いじめ防止基本方針」を策定する。
 
第1章 いじめの問題に関する基本的な考え方
1 いじめの定義
・いじめ防止対策推進法第2条より
 「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は、物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
 
●具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる等
 
2 いじめの基本認識
 いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にどのような特質があるか十分に認識することが必要である。いじめには、様々な特質があるが、基本的な認識として4つのポイントをあげる。
@いじめは、どの生徒にも、どの学校にも起これ得るものである。
Aいじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
Bいじめは、教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
Cいじめは、学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
 
第2章 いじめの防止のための取り組み
 <本校の教育目標>
 健康で心豊かな人間を育成し、自己実現・社会的自立ができる力を養う。
本校では、「心豊かな人間を育成」することを教育目標に掲げている。すべての教職員が幼児児童生徒と好ましい人間関係を築き、いきいきとした集団活動の中で社会性の育成に努めることが、いじめの防止につながると考える。
 
1 未然防止のための取り組み
(1)教職員の気づきと実態把握
教職員は、幼児児童生徒の些細な言動から個々のおかれた状況や精神状態を推し量ることができる感性を高め、実態の把握に努める。定期的にケース会議を開き、教師間で幼児児童生徒の実態を共通確認する。
(2)居場所作り
幼児児童生徒一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組む。教師は、分かりやすい授業を心がけ、幼児児童生徒に基礎基本の定着を図るとともに学習に対する達成感や成就感を味わい自己有用感をはぐくむことができるよう努める。クラスや学部、学校が生徒の居場所となるようにしていくことが大切である。
(3)道徳教育
未発達な考え方や道徳的判断力の低さからおこるいじめに対し、道徳教育が大きな力を発揮する。とりわけ、いじめ問題は、他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり、いじめをしない、許さないという、人間性豊かな心を育てることが大切になる。
 
2 いじめの早期発見・早期解決に向けての取り組み
(1)いじめの早期発見のために
・すべての教職員が日常的な観察を丁寧に行い、幼児児童生徒の小さな変化を見逃さない。おかしいと感じた幼児児童生徒がいる場合には学部や企画委員会等の場で気づいたことを共有し、より大勢の目で当該生を見守る。
・「友達アンケート」(いじめ実態調査)を年2回から3回行い、人間関係やいじめの有無を把握する。
 
(2)いじめの早期解決のために
・いじめ問題を発見したときには、学級担任だけで抱え込むことなく、学部及び学校全体で問題の解決にあたる。適切な役割分担を行い、組織的に対応する。
 
3 いじめ対応の基本的な流れ
○いじめの情報のキャッチ
・「いじめ対策委員会」の招集。  
・対応についての方針作成。
・見守る体制の整備(休み時間、清掃時間、放課後、登下校)。
○正確な実態の把握
・当事者双方、周りの生徒からの聞き取り実施・記録。  
・関係教職員からの聞き取り及び情報共有。
・保護者への連絡及び聞き取り。
○指導体制・方針の決定
・「いじめ対策委員会」での検討.。
・指導のねらいの明確化。  
・全教職員の共通理解を図る。
・教育委員会、関係機関との連携。
○生徒への指導・支援
・いじめられている生徒を保護し、心配や不安を取り除く。
・見守る体制の整備(休み時間、清掃時間、放課後、登下校)。
・いじめた生徒への指導。
○保護者との連携
・保護者と直接会って、具体的な対応について情報提供。  
・協力を求め、学校と保護者との連携体制をつくる。
・保護者との対応は複数の教職員で対応する。
○今後の対応
・継続的な指導や支援の実施。  
・心のケアの実施(教育相談、SC等の活用)。
・心の教育の充実を図り、いじめのない学校の環境づくりを行う。
 
4 初期対応
発見・情報収集
日常の関係職員の観察・アンケート・教育相談・周りの生徒等からの情報
→情報を得た教職員
→担任・学部主事・生徒指導主事等
→教頭
→校長
 
事実確認・方針決定
校長による「いじめ対策委員会」の招集・指揮
いじめ対策委員会
○報告・共通理解を図る
○調査方針・分担の決定
○調査班編成の決定
○報告・事実関係の把握と確認
○指導方針・指導体制の決定
○対応班編成の決定
 
いじめ対策委員会との連携
○職員会議による共通理解
○保護者との連絡
○県教育委員会
 
対応
○対応班によるいじめ解消に向けた指導
○県教育委員会への報告・相談
○継続指導・経過観察・再発防止・未然防止指導
 
5 年間計画
4月
各学部
・幼児児童生徒状況の引き継ぎ
・HRづくり・学部づくり
・個人面談
・保護者懇談週間
(家庭での様子の把握)
学校全体
・ いじめ対策委員会(年間計画の確認、問題行動調査結果を共有)
・「学校いじめ防止基本方針」の周知(HP掲載)
・PTA総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明
 
5月
各学部
・ケース会議
 
7月
各学部
・いじめ実態調査「友達アンケート」の実施 (第1回)
・保護者懇談
学校全体
・第1回「拡大いじめ対策委員会」(「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明)
 
8月
・家庭訪問
 
11月
各学部
・ケース会議
学校全体
・第2回「拡大いじめ対策委員会」(アンケート調査の結果)
 
12月
各学部
・いじめ実態調査「友達アンケート」の実施 (第2回)
・保護者懇談
 

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